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「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項(プライバシーポリシー)

株式会社イシクラ

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)および経済産業省ガイドライン等に基づき、以下の事項を公表します。(「本人が容易に知りえる状態においている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

個人情報の利用目的の公表に関する事項

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15 年5 月30 日法律第57 号)に基づき、本人から直接書面によって取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外の方法で取得する場合は、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容

  • ・印刷物の企画・制作、文字やデータの入力編集、情報処理、レイアウト、製版、印刷、製本及びこれらに付帯する業務
  • ・広告宣伝に関する企画、立案、制作及びこれらに付帯する業務
  • ・その他当社定款に定める業務目的及びそれに付随する業務

利用目的

当社は印刷物の製造及び広告宣伝等の業務等に関し、以下の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

・本人から直接書面による以外で取得した(委託された個人情報)の場合
  個人情報の種類 利用目的
A 名簿等の原稿に記載された氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など 文字入力、編集、索引作成等の情報処理とその更新、セミナーでの展示等の見本
B 上記の情報処理されたデータ(内容は同上)やお預かりしたデータ 名簿等の印刷、製本
C 自筆文章や紹介文章等を含む氏名、所属、職位、生年月日、顔写真等 文集、報告書、社内報等の印刷、製本や宣伝広告等
D 宛名ラベルの氏名、住所 印刷物等の発送
E 写真販売サイトで販売する画像データ 販売
F エントリーサイトから取得した採用応募情報 採用、連絡
・本人から直接書面によって取得
  個人情報の種類 利用目的
A 直接交換して得た名刺の氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など 営業活動促進や年賀・暑中見舞等の一般的社交儀礼状等送付のため
B 施設入館許可業者登録表・施設入退館記録簿の氏名、会社名 保有個人情報の保護体制の維持のため
C 社内アンケートの氏名、所属 保有個人情報の保護体制の徹底と改善のため
D 従業員個人情報一覧表に特定された情報名の中の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真、履歴書等 採用・雇用・人事管理・福利厚生
E インターネット・FAXを利用した販売またはWebサービス提供における会員の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等 会員サービスの提供、頒布品の送付などのため

機微情報の取扱について

当社は、経済産業分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年経済産業省告示、平成19年改定)に基づき、機微(センシティブ)情報〔政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。

個人情報の第三者提供について

当社は、次に掲げる場合を除いては個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 個人データを第三者へ提供する場合において、本人の求めに応じてその第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または適切な方法により本人が容易に知り得る状態に置いている場合
    • (1)第三者への提供を利用目的とすること
    • (2)第三者に提供される個人データの項目
    • (3)第三者への提供の手段または方法
    • (4)本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

    なお、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、その書面上に以下の点を記載して内容をご確認いただきます。

    • a 個人データを提供する第三者
    • b 提供をうけた第三者における利用目的
    • c 第三者に提供される情報の内容

外部委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部または一部を委託する場合があります。

個人情報保護宣言の補足説明資料

個人情報をその利用目的の範囲を超えて取り扱わないことの例外

  • ◎ 法令等により例外とされる場合
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を売ることが困難である場合
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • ◎ 個人情報保護に関するマネジメントシステム(PMS)

    「個人情報保護に関するマネジメントシステム(PMS)」とは、当社に関わるすべての個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監督および見直しを含む「個人情報保護に関わるすべての社内活動」のことをいいます。当社は、継続的に見直しをはかり、「個人情報の取り扱い」について改善を行ってまいります。

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