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「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項
（プライバシーポリシー）
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当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年5 月30 日法律第57 号）に基づき、本人から直接書面によって取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外の方法で取得する場合は、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
・印刷物の企画・制作、文字やデータの入力編集、情報処理、レイアウト、製版、印刷、製本及びこれらに付帯する業務
・広告宣伝に関する企画、立案、制作及びこれらに付帯する業務
・その他当社定款に定める業務目的及びそれに付随する業務
当社は印刷物の製造及び広告宣伝等の業務等に関し、以下の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
| 個人情報の種類 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| A | 名簿等の原稿に記載された氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など | 文字入力、編集、索引作成等の情報処理とその更新、セミナーでの展示等の見本 |
| B | 上記の情報処理されたデータ(内容は同上)やお預かりしたデータ | 名簿等の印刷、製本 |
| C | 自筆文章や紹介文章等を含む氏名、所属、職位、生年月日、顔写真等 | 文集、報告書、社内報等の印刷、製本や宣伝広告等 |
| D | 宛名ラベルの氏名、住所 | 印刷物等の発送 |
| E | 写真販売サイトで販売する画像データ | 販売 |
| F | エントリーサイトから取得した採用応募情報 | 採用、連絡 |
| 個人情報の種類 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| A | 直接交換して得た名刺の氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など | 営業活動促進や年賀･暑中見舞等の一般的社交儀礼状等送付のため |
| B | 施設入館許可業者登録表・施設入退館記録簿の氏名、会社名 | 保有個人情報の保護体制の維持のため |
| C | 社内アンケートの氏名、所属 | 保有個人情報の保護体制の徹底と改善のため |
| D | 従業員個人情報一覧表に特定された情報名の中の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真、履歴書等 | 採用・雇用･人事管理・福利厚生 |
| E | インターネット・FAXを利用した販売またはWebサービス提供における会員の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等 | 会員サービスの提供、頒布品の送付などのため |
| F | webサービス提供のためにあつめた氏名、メールアドレス | ・商品 ・サービスの提供 ・本人確認、ユーザー認証 ・広告の配信 ・本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施 ・本サービスに関するご案内 ・お問合せへの対応 |
当社は、経済産業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年経済産業省告示、平成19年改定）に基づき、機微（センシティブ）情報〔政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
当社は、次に掲げる場合を除いては個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 個人データを第三者へ提供する場合において、本人の求めに応じてその第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または適切な方法により本人が容易に知り得る状態に置いている場合
- （1）第三者への提供を利用目的とすること
- （2）第三者に提供される個人データの項目
- （3）第三者への提供の手段または方法
- （4）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
なお、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、その書面上に以下の点を記載して内容をご確認いただきます。
- ａ 個人データを提供する第三者
- ｂ 提供をうけた第三者における利用目的
- ｃ 第三者に提供される情報の内容
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部または一部を委託する場合があります。
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「不適正な利用の禁止」、「個人情報の安全管理」、「継続的な改善」、「個人情報の問い合わせ窓口」等について個人情報保護方針を策定しています。
◎ 個人データの取扱いに係る規律の整備個人情報保護に関する規程等を整備し、個人情報保護の推進体制や個人情報保護マネジメントシステムの運用手順、個人情報の取扱い方法等を定めています。
◎ 組織的安全管理措置- 個人情報の安全管理に関する統括責任者として個人情報保護管理者および部署毎に個人情報保護責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
- 個人情報の紛失、漏えい等の安全管理上の問題となる事故および規程等に違反する事案が発生し又はその兆候を把握した場合、個人情報統括責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、独立した内部監査チームによる監査を実施しています。
- 個人情報の取扱いに関する教育・研修計画を策定し、定期的に従業者に対し教育・研修を実施しています。
- 規程又は手続等に違反した場合の懲戒処分を定めた就業規則等を定め、従業者と個人データの非開示契約を締結しています。
- 個人情報を扱う区域への入退室管理を実施しています。
- 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄として、容易に復元できない手段によるデータ削除、個人データが記載された書類等又は記録された機器等の物理的な破壊等を行っています。
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
個人情報の取扱いを外部に委託する場合、適切な取扱いを行うことができる委託先を選定しています。また、委託先へは定期的な運用確認を実施しています。
個人情報をその利用目的の範囲を超えて取り扱わないことの例外
◎ 法令等により例外とされる場合- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を売ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
「個人情報保護に関するマネジメントシステム（ＰＭＳ）」とは、当社に関わるすべての個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監督および見直しを含む「個人情報保護に関わるすべての社内活動」のことをいいます。当社は、継続的に見直しをはかり、「個人情報の取り扱い」について改善を行ってまいります。